《　今、国際社会があらゆる企業（組織）に求めているもの　》

□今、国際的投資会社は、企業に対して１９４８年に国連が採択した「世界人権宣言」を正式に賛同することを表明しているかを確認しています。

□人種差別からの解放、奴隷制度からの解放、組合・団体形成の自由および団体交渉の自由、青少年の労働を管理する政策、服役者による生産品の活用政策、従業員の健康と安全を保障する政策をもっているかを確認しています。

□経営者は人権政策への責任を負っているかを確認しています。

□企業活動による地域社会への人権に関わる影響度について調査をしているかを確認しています。

□従業員や地域住民への人権侵害で企業が訴えられた場合どのような対策を取るかを確認しています。

□取引先（サプライチェーン）に対して、人権に関わる基準を設けて万が一、違反した場合にはどのような対応を取るかを確認しています。

□人権政策に関わる従業員教育（情報提供や研修）を行っているかを確認しています。

□人権に関わるマネジメントシステムを構築しているかを確認しています。

□人権に関する監査を行っているかを確認しています。

このような取り組みをしている企業（組織）をパートナーとして選ぼうとしているのです。

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