《　コンプライアンス・マニュアル（概要）　》

  

コンプライアンス・マニュアルは、当組織グループに関わるすべての役職員はもとより、すべての所属員が守らなければならない行動の基本原則を定めたものです。私たちの目指すところは、公正かつ適切な経営活動を通じて、当組織グループに与えられた社会的責任を果たしていくことで持続可能な社会の実現に寄与するとともに、社会からの信頼を受けながら当組織グループの発展を確かなものにすることです。

  

今般、個々にコンプライアンス・マニュアルを作成・周知するに当たり、私たちは当組織グループのいずれに所属していても、どのような立場にいたとしても、どの役割を担っていても、当社グループの企業活動に関わる者は、みなが等しく、誠心誠意、本マニュアル及び業務に関連する法令をはじめとする社会的ルールを主体的に遵守することを約束するとともに、より一層倫理的な組織文化を構築していくことを、心から誓うものです。 

 

１．目的と考え方 

 

本コンプライアンス・マニュアルは、当組織グループの業務を展開する上で、特に重要と考える問題について例示し、その取り扱いについてまとめたものです。したがって、すべてを網羅するものではなく、あくまでも基本的考え方を示したものです。

 

ですから、ここで記載されていない問題、また自分だけでは判断しにくい複雑な問題等については、直属の上司、コンプライアンス統括部署、監査部署、法律担当部署、各職場のコンプライアンス担当者等に相談するよう心掛けてください。 

 

大切なことは、私たちが日ごろ展開している業務、商慣習、手続き等に疑問を感じたら、それを言葉に出し、疑問を解決したうえで事業展開するということです。たとえば、何らかの問題に直面した時、それを見逃さない、見て見ぬふりをしない、必ず疑問を解決してから行動に移すということです。何かと忙しい中、ついつい言い出すことを先送りしてしまいがちですが、自分たちのやっていること、やっていたこと、これからやろうとしていることについて、常にコンプライアンスという観点から私たちの活動を見つめる姿勢が大切なのです。 

 

｢自分には関係ない｣｢どうせ担当部署がチェックしてくれるだろう｣といった他人任せの態度、あるいは｢何処の会社でもやっていることなんだから、このぐらいのことはどうということはない｣といった無責任な判断・行動は、私たちの会社を、悪くすることはあっても、決して良くすることはないのです。働きがいのある職場、誇りを持って働ける職場をつくるためにも、勇気を持ってコンプライアンスの精神を持って日常の活動を展開していきましょう。 

 

私たちは、コンプライアンスに関わる判断の基準が、最後のところで、自分自身の良心にあること、高潔な人格にあることを自覚しています。どんない詳細なコンプライアンス・マニュアルを用意しても、またどんなに多くの法令等に関する資料を配布しても、すべてを網羅することも、理解することもできません。 

 

国際化や情報化、規制緩和や技術革新が進展していく中、また激しい競争と企業環境の急激な変化の中、ビジネスの迅速性が求められる現代社会にあっては、最も重視されるのは、当組織グル―プの事業活動に関わるすべての者のコンプライアンス・マニュアルの理念に従おうとする常日頃からの心構えであり、勇気を伴った良心です。この良心に基づいた倫理判断をビジネスの基本に据えることが大切なのです。 

 

ここにいう｢良心に基づいた倫理判断｣とは、自分の個人的な利害あるいは職場やビジネス上の利害をいったん離れ、公平な第三者の立場から自分のとろうとしている行為の妥当性を問い直すことです。誰も眼から見ても、その行為が非難を受けず、また納得できるものであれば、その行為はまず問題ない行為と考えてよいのです。 

 

ただし、問題自体が非常に複雑で判断が難しいと思われる場合には、躊躇することなく、直属の上司や関係部署に必ず相談してください。また、企業としての行動が、法令や定款、規程、コンプライアンス・マニュアル等から逸脱していると思われる場合、あるいは逸脱しているかもしれないと思われる場合には、迅速にその事実を報告してください。特にコンプライアンス統括部署や監査部への問い合わせに関しては、みなさんのプライバシーを守りますので、安心して利用してください。 

 

もしそうした相談や報告等に対してなんらかなお報復が加えられるようなことがあれば、私たちは、事実関係を調査し、直ちにそれを正していきます。ですから、問題があれば、勇気を持って声に出すよう心がけてください。こうすることが、私たちの働きやすい職場をつくることであり、また、私たちのグループ企業が、社会と市場から高い信頼を得るために最良な方法だからです。 

 

私たちの目指すところは、ただ一つ。公正な職場と健全な取引関係を築き上げ、仕事を通して社会の発展に貢献していくことです。私たちのグループは、ビジネスはフェアであり、機会を均等に提供することを基本とし、社会を豊かにすることを使命としているのです。 

 

２．基本原則 

 

（１）私たちは、当組織グループの持つ社会的責任と使命を認識し、健全な事業運営を行っていきます。

 

（２）私たちは、法令等の文言はもとより、その精神をも遵守していきます。 

（３）私たちは、自己責任原則を基本とし、フェアで透明なビジネスを行います。 

（４）私たちは、お客様の安全と満足を第一とし、誠実に製品・サービスを適正な価格で提供します。 

（５）私たちは、その他すべての関係者の人格を尊重し、社会経済の健全な発展に貢献します。 

（６）私たちは、国際化時代に当たって、異なる文化的伝統や風習を尊重します。 

（７）私たちは、利益と倫理が相反する場合う、迷わず倫理を選択します。 

（８）私たちは、反社会的勢力に対しては断固とした態度で臨みます。 

（９）私たちは、未来性大に、より豊かで公正な社会を残すよう努力します。 

（10）私たちは、難解な倫理問題に直面した時、誰もが満足できるような解決策を積極的に創造していきます。 

 

３．遵守事項

 

（１）お客様に対する私たちに行動規範 

①（守秘義務）　　　　　　　②（説明責任・適合性の原則）　　　　　③（断定的判断提供の禁止） 

④（誠実な態度）　　　　　　⑤（お客様との癒着の禁止）　　　　　　⑥（情実取引の禁止）

 

（２）お客様以外の取引先やその他の機関に対する私たちの行動規範 

①（公正な取引先の選定）　　②（リベート要求等の禁止）　　　　　③（過剰な贈答・接待の禁止） 

④（事後処理）　　　　　　　⑤（その他便宜供与への対応）　　　　⑥（公務員との健全な関係）

 

（３）投資家に対する私たちの行動規範 

①（ディスクロージャー）　　②（正確な記録）　　③（内部監査の重視）　

④（投資家とのコミュニケーション）

 

（４）社会に対する私たちの行動規範 

①（関連業法の遵守）　　　　②（独占禁止法の遵守）　　　　　③（インサイダー取引規制の遵守） 

④（税法の遵守）　　　　　　⑤（知的財産権の尊重）　　　　　⑥（反社会的勢力との決別） 

⑦（当局への報告・捜査協力）

 

（５）より良い企業風土をつくるための私たちの行動規範 

①（差別の禁止）　　②（ハラスメントの禁止）　　③（プライバシーの保護）

④（不透明な慣習の排除）

 

（６）組織の一員としての行動規範 

①（内部ルール等の遵守）　　　　　　　　②（利益相反行為の禁止）　③（会社財産の尊重） 

④（インターネット使用に関する注意事項）⑤（公正な経費処理等）　　⑥（非公開情報の取り扱い） 

⑦（日常的な情報管理）　　　　　　　　　　⑧（政治活動等への参加）　⑨（対外広報） 

 

４．誓約

 

当組織は私たちに責任あるビジネス行動を求めています。この期待に応えることができず誤った方向へ進めば、自組織のみならず、業界全体の信用を失墜させてしまいます。この意味で、私たちは、組織の一員として、業界の一員として、そしてまた社会の構成メンバーとして、公正なビジネスを行う責任を負っています。 

このことを深く認識し、また働きがいある職場をつくるため、ここにコンプライアンスの実践と当組織グループの健全なる発展に努めることを固く誓います。 

 

 

 

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