問

概　　　　　要

関係法令等

Q1.｢男女共同参画社会｣って

どんな社会なのですか？

○だれもがかけがいのない一人の人間として尊重され、自分の持っている個性や能力を生かしながら一人ひとりの未来を築いていくことのできる社会

○喜びも責任も分かち合う対等なパートナーとして協力していく社会

○“ジェンダーに敏感な視点”で今までの考え方や慣習・習慣を見直す取組

・男女共同参画社会基本法

Q2.男女共同参画社会の形成のために、「ジェンダー」への敏感な意識がなぜ必要なのですか？

○「女性だから」「男性だから」という固定的な見方や思い込みは、一人ひとりの生き方、考え方、能力、すなわち個性に制約を与えてしまうことになる。

○ジェンダーは性別によって役割を固定してしまう、｢性別役割分業意識｣を生み出し、個々の場面で女性と男性の間に不平等な状況を存続させる要因となっている。

・ 男女共同参画社会基本法

・ 男女共同参画2000年プラン

Q3.なぜ今、男女共同参画社会の実現が求められているのですか？

○女性と男性が社会のあらゆる分野において行動参画することは、人権の確立という理念から要求されるところです。

○21世紀において、わが国の経済・社会環境に生じる主要な変化が、社会のあらゆる分野における男女共同参画を必要としています。

○少子・高齢化の急速な進展により、わが国でも、女性の能力を十分に生かしつつ、より少ない勤労者世代で経済・社会を効率的に運営しなければならない状況となっています。

○従来のように性別役割分業意識に基づく雇用慣行や社会システムを維持しようとする企業や産業にとっては、コストや多様性への対応が困難となり、競争力をそぐ大きな要因になりつつあります。

・2002年の合計特殊出生率「１．３２」

Q4.｢男女共同参画社会基本法｣はどのようなことを定めているのですか？

○男女の人権が平等に尊重され、社会の対等な構成員として、性別で差別されることなく、その個性と能力を充分に発揮でき、あらゆる分野でその個性と能力が発揮できる社会を実現することを目的としています。

○男女共同参画社会の形成のために5つの基本理念を定めています。

　①男女の人権の尊重

　②社会の制度・慣行についての配慮

　③政策等の立案・決定への共同参画

　④家庭生活の活動と他の活動の両立

　⑤国際的協調

○その実現における国、地方公共団体、国民（企業を含む）の果たすべき責務を明記しています。

・ 男女共同参画社会基本法

・ 憲法

・ 男女雇用機会均等法

・ 育児・介護休業法

・ ILO第156条約

Q5.男女共同参画に関する条例を定めている都道府県は、どのくらいあるの？

○43都道府県が男女共同参画を推進するための条例を制定、施行しています。

Q6.東京都における男女共同参画に関する条例制定の動きは、どうなっていますか？

○「東京都男女平等参画基本条例」の施行を受けて、5区２市が独自の条例を定めています。

Q7.「東京都男女平等参画基本条例」は，どのような取組を定めているのですか？

○男女共同参画社会の実現に向けての都、都民、事業者の責務を明確にしています。

○男女平等参画推進のため、事業者から雇用の分野における参画状況報告を求めています。

○あらゆる場でのセクシュアル・ハラスメントの禁止および家庭内等における配偶者等に対する暴力的行為を禁止しています。

・男女雇用機会均等法第21条

Q8．｢男女共同参画社会基本法｣と各行政が制定する男女共同参画推進条例には、どのような違いがあるのですか？

○「男女共同参画社会基本法」は、国が基本理念を踏まえた施策（積極的改善措置を含む）を総合的に策定・実施するためのものです。

○都道府県・市町村においても、各地の特性を加味してそれぞれ独自の男女共同参画基本計画を立て、そして、国民に広く理解を深めるための広報活動を行うことが義務づけられているのです。

・ 男女共同参画社会基本法

・ 台東区男女共同参画推進条例

Q9．男女共同参画推進条例の中では、企業の責任をどのように定めているのですか？

○各都道府県で定めている男女共同参画を推進するための条例は、大きく分けると5つの責任について定めています。

①あらゆる分野での男女共同（平等）参画を進めること

②男女平等の意識をつくること

③人権尊重の視点で男女平等を進めること

④男女平等参画への社会的支援を充実すること

⑤プランを積極的に進め目標達成を可能にするために｢ジェンダーに敏感な視点｣を取り入れた推進体制を確立すること

・ 各行政制定の男女共同参画推進のための条例

Q10.企業の視点から見た男女共同参画社会の意義について、どのように考えたらよいのでしょうか？

○社会状況が大きく変化している日本においては、女性の潜在的労働力率の高さを活用しなければなりません。

○少子高齢化社会との関わりで、生産年齢人口（15～64歳）が減少しつつある状況にあっては、それまでの経済環境を維持するためには女性と高齢者の労働力が必要なのです。

○社会が大きく変わりつつある時期は従来の考えが通用しなくなりますので、いまが意識変革する大きなチャンスといえるのです。

○企業業績向上と個人の自己実現を可能とする“Win－Winの社会”の創造が求められています。

・男女共同参画会議

Q11．「ジェンダー・フリー」な社会の創造のためには、どのような視点が必要なのですか？

○「女らしさ」｢男らしさ｣にしばられず、自分らしく生きるということです。

○私たちの意識や生活の中に組み込まれているジェンダーに敏感に気づいて、これまでの考え方や慣行・慣習を変えて行くことです。

○家庭の中のジェンダーに気づく

○学校の中のジェンダーに気づく

○職場の中のジェンダーに気づく

○地域社会の中のジェンダーに気づく

○政治や行政の中のジェンダーに気づく

○メディアの中のジェンダーに気づく

Q12．「『社会の宝』として子どもを育てよう！｣ってどういうこと？

○子どもを育てることは未来の日本を支える人材を育てることになるのです。

○社会全体が、子育てを応援し、支えていくことが求められています。

○お父さんの関わりは、子どもの成長にとって好ましい影響を及ぼします。

○子育てをしやすい雇用環境を整えることは，未来の日本を支える人材を育てることにつながります。

○仕事と子育てが両立できるさまざまな制度を持ち、多様でかつ柔軟な働き方を労働者ができるような「ファミリー・フレンドリー企業」であることが企業に期待されています。

・審議会「今後の家庭教育支援の充実についての懇親会」

Q13．ファミリー・フレンドリー企業として表彰されている企業は、どのような取組をしているの？

○仕事と家庭の責任を両立できる支援への基本方針を示している。

○育児・介護休業制度について法律の定めより前向きに取り組んでいる。

○勤務時間短縮等の取組を積極的に行なっている。

○看護時間を設定している。

○事業所内育児所を設置している。

○社内環境の整備を行なっている。

・育児・介護休業法

Q14.職場における女性の進出は着実に進んでいますが、男女間の賃金格差が依然として存在する状況の中で、企業には、どのような取組が求められているのですか？

○男女間賃金格差についての実態把握と要因分析を行ない、その解消に向けて取り組む。

○男女間賃金格差の実態について、定期的にフォローアップすることにより、必要に応じて対応策を策定し実施する。

○組織の幹部に女性を積極的に登用し、女性の意見を反映させる。

○公正かつ透明な賃金制度の整備

○公正かつ透明な人事評価制度の整備と運用

○間接的賃金格差を生む生活手当て等の見なおし

○女性に対する業務の与え方や配置の改善

○ファミリー・フレンドリーな職場環境の促進

○コース別雇用管理制度及びその運用の改善

・育児・介護休業法第26条