《　様々な利害関係者とコンプライアンス　》

  

１．お客様との関わり 

私たちは、法令とその精神を遵守し、自らの責任を持って、

すべてのお客様とフェアで透明なビジネスを展開します。 

あらゆる不正を廃止、公正な取引により利益を追求することが、我が社が社会からの信頼を得て、 

社会とともに持続可能な企業として発展していけると確信しています。 

 

①　守秘義務

お客様の秘密を守ることは、もっとも基本的なルールです。

お客様は特定の目的をもって我が社に様々な情報を提供しているのであって、業務上で知り得た情報を、本人の同意ある場合、法令に基づく場合等正当な理由なくし、他に漏らしたり目的以外のことに利用してはなりません。 

 

②　説明責任

事業活動をフェアに行いコンプライアンスを実現ためには、我が社がどのように事業活動を行い、 その結果がどのような影響を及ぼしているのかについて、迅速かつ適切にその説明責任を果たします。 

私たちは、商品やサービスを提供する場合、必ず商品の概要とリスクを

お客様が理解できるような形で説明しなければなりません。 

また、お客様に誤解を与える不当表示や誇大広告はしてはなりません。

情報が正しく共有されてこそフェアな取引が可能なのです。 

 

③　断定的判断の提供の禁止

将来における変動が不確実な事項に関する断定的な判断を提供してはなりません。 

契約締結の勧誘時に、リスクがあるのに、安全であるとか利益が確実に得られるなどと 

誤解させるべき断定的な判断を提供することは禁止されています。

（消費者契約法、金融商品取引法） 

 

④　誠実な対応 

お客様からの相談については、事態を正確に調査し、お客様の立場に立った誠実な対応をします。 

 

⑤　お客様との癒着の排除 

     私たちは、お客様からの様々なニーズにお応えし、より良い商品・サービスを提供します。 

ただし、たとえお客さまからの要望であっても、不当もしくは不正な要求、 

あるいはお客様と会社との立場の違いを曖昧にするような依頼には応じません。 

 

⑥　個人的利害や感情が伴う取引の排除 

縁故者や友人、その他何らかの個人的な利害関係のあるお客様と契約を結ぶ場合には、 

直属の上司あるいはコンプライアンス統括部署等に報告し、適切な指示を受け対応します。 

 

２．取引先やその他組織との関わり

 

私たちは、フェアな取引を行うために、納入業者、監督機関、

その他職務上接触する様々な組織や個人との関係を、公正かつ透明なものとします。 

 

①　公正な取引先の選定 

取引先は、品質、サービスの内容、過去の実績、信頼度等を総合的に判断し決定します。 

納入業者等の直接取引関係がある取引先から金品や接待を受けてはなりません。 

この様な行為は、適正なビジネス上の決定が歪められたり、

不透明・不公正な関係であるとの疑いを持たれかねず、企業の信頼を傷つける行為となります。 

 

②　リベート等の要求に禁止

自己の立場を利用して、たとえ間接的な表現でも取引先に金品や接待を求めてはいけません。

なお、許容範囲であると思われる行為でも、

それが第三者の目に不自然な行為として映ると思える場合には,このような行為は行いません。 

 

③　過剰な贈答・接待等の禁止 

直接の取引関係がなくとも、常識の範囲を超える様な贈答や接待を受けることはしません。 

それが将来の意思決定に何らかの悪影響を与えるかもしれないからです。 

意図せずに、問題あると思われるような事態に陥った場合には、 

その事実をコンプライアンス統括部署や監査部署に報告し、適切な指示を受けてください。 

 

④　事後措置 

やむを得ず、当社の規定に反する贈答品や接待を受けてしまった場合、 

その事実を直属の上司あるいは関係部署に伝え、相談のうえ、

適切な措置を取らなければなりません。 

 

⑤　その他便宜供応への対応 

取引先との関係では、金品や接待に限らず、様々な便宜供応の申し出がでてくるかもしれません。 

例えば、転職や退職後の就職先の紹介、親族や友人の就職先の世話、不動産の有利な価格での売買

など様々です。 

そうした状況におかれたときは、

その事実をまず直属の上司に伝え、適切な指示を受けなければなりません。 

 

⑦　公務員との健全な関係 

公務員・みなし公務員（法令等で公務員とみなされる者）との関係については、

健全な関係を維持するよう努めなければなりません。 

例えば、接待の場合、常識的な金額であれば、権限者の責任において行うことができますが、 

それを超えるものについては部門長への報告と了承が必要です。 

なお、常識的な接待であっても、当該公務員のおかれた立場や職権から考えて、 

その接待が不自然と思われる場合には、これを行ってはなりません。 

 

３．投資家との関わり 

株主や債権者から預かった貴重な財産を使ってビジネスを行っている私たちは、 

投資家に対して、事業を安全かつ効率的に行う責任を負っており、

その事業展開について正確かつ迅速に説明する責任を負っています。 

これらの責任を果たすために、適正な会計報告、内部監査の徹底、

積極的なディスクロージャー（情報の開示）を進めていきます。

（商法、証券取引法、金融証券取引法等） 

 

①  　ディスクロージャー 

私たちは、投資家に対して、事業内容の詳細、とりわけ投資判断に関わる重要な情報を

正確に伝えていかなければなりません。 

それらの情報の多くは、投資家が理解できるような形で公表する必要があります。 

例えば、不良債権額を公にする場合、

不良債権の開示基準等を同時に明示する必要がある（会社法、企業会計原則等）などの 

制度上のディスロージャーとＩＲ、そして、投資家をはじめとする

利害関係者との信頼関係構築のための自発的ディスクロージャーも積極的に行われています。 

 

【制度上でのディスクロージャー】 

○毎年の有価証券報告書の開示、決算短信の発表、影響の大きい出来事の適時プレリリースなど 

 

②  　正確な記録 

ディスクロージャーの前提は正確な記録です。 

ビジネスに関するあらゆる情報は、法令・社会的ルールに従って正しく記録しなければなりません。 

また、それらの記録は定められた期間保管することが求められています。 

 

③  　内部監査 

企業は、投資家の利益を守るため、中立的な観点からビジネスの在り方をチェックする

内部監査システムを継続的に整備し機能させなければなりません。 

企業にとって、内部監査は自己浄化装置の一つであり、

日常の仕事の在り方を見直す重要な役割を果たしています。 

今日、内部監査部門は、コンプライアンス態勢やリスク管理態勢といった

全社的な内部管理態勢（内部統制システム）の適切性や有効性を検証し、

その不備を指摘・改善に向けた提言を行う、という重要な機能を期待されるようになっており、 

監査対象には、コンプライアンスやリスク管理の本部統括部署も含まれることになるわけです。 

 

④  　投資家とのコミュニケーション 

投資家には、利益と倫理が相反する場合、 

企業がコンプライアンスを守ることが結果として

企業ひいては投資家の利益を守ることを理解していただくために、

必要なコミュニケーションをとっていきます。 

 

４．社会との関わり

 

お客様、取引先、投資家以外にも、私たちには数えきれないほどの利害関係者がおり、 

その人たちにも法的・社会的・倫理的な責任があります。 

その中でも、社会的な合意に基づく法令やルールの遵守は、

私たちの社会に対する最低限の責任です。 

 

①　関連業法の遵守

私たちは、事業に関連する法令やガイドライン等を正しく理解し遵守しなければなりません。

特に、会社法、不正競争防止法、ＪＳＯＸ法、労働関係法、消費契約法、公益通報保護法、

独占禁止法、知的財産法などは正しく理解しこれらの法令に準拠し事業運営を行う必要があります。 

また、事業運営にあたってはその事業に特別定められた法律がある場合は

その事業法に基づき運営されなければなりません。 

最近では、企業活動がグローバル化する中、人権や環境、労働環境を守るための

国際社会のルールである条約をはじめ、国連、ＩＬＯ，ＯＥＣＤ，ＩＳＯなどの機関が定める

ルール・ガイドラインなどの遵守も求められてきています。 

もちろん、事業展開する国の法令の遵守はもとより、

その社会特有の文化や風習を尊重した事業展開が必要になってきているのです。 

 

②独占禁止法の遵守 

私たちは、業務遂行にあたって、同業者と話し合い、協定を結ぶといった行為をとることは、 

市場での健全で自由かつ公正な競争状態を壊す行為であり、 

ひいては一般消費者の利益を損ない、国民経済の民主的で健全な発展を阻害するため、

許されません。 

また、そのような疑いを持たれるような行為も放置しておいてはいけません。 

 

【独占禁止法の規制】 

◇不当な取引制限（カルテル）の禁止　◇事業団体の規制　◇企業結合の規制 

◇不公正な取引方法の禁止　◇下請法に基づく規制 

 

③　インサイダー取引の禁止 

私たちは、インサイダー取引規制の趣旨を理解し、 

投資判断に重要な影響を及ぼす情報の取扱い等について慎重に取り扱わなければなりません。 

関係者（会社関係者から情報を聞いた者も含まれます）が、その重要な情報が公表される前に、 

当該企業に関わる証券取引を行うことで、

一般投資家との不公平が生じ証券市場の公平性・健全性が損なわれることのないよう、 

インサイダー取引を禁止しています。

 

⑤  　税法の遵守 

我が社は、関係法規を遵守し、納税の義務を果たしていきます。 

違法な方法や不正な行為で納税を免れることは犯罪行為です。私たちは、誠実に税務処理を行い、

脱税と疑わしき行為は一切しません。 

 

⑥  　知的財産権の尊重 

私たちは、著作権をはじめとする他人の知的財産権を尊重し、

その権利を侵害することなく事業活動します。 

コンピュータのソフトウェアや出版物をコピーしたり、インターネット上に情報を活用するときは、 

著作権を侵害することのないよう取り扱います。 

 

⑦  　反社会的勢力への毅然たる態度と不当な要求の徹底排除 

私たちは、反社会的勢力に対しては毅然たる態度で対応しなければなりません。 

反社会的勢力に対しては、取引関係を含めて、排除の姿勢をもって対応し、

不当な要求は断固拒絶します。 

反社会的勢力による不当要求が事業活動上の不祥事や従業員の不祥事を理由とするものであっても、

事案を隠蔽するための裏取引や資金提供は絶対に行いません。 

さらに、不透明な癒着と言われかねない一切の関係を排除します。 

もし気づかずに何らかの関係を持ってしまった場合には、 

その事実を迅速に関係部署に報告し、事後の行動に関し適切な指示を受けます。 

 

⑧  　当局への報告・捜査協力 

我が社は、法令違反行為等社会的に許されない問題が発生した場合、またはその疑いがある場合、 

これを当局へ報告し捜査にも全面的に協力していきます。 

私たち一人ひとりも、我が社の基本姿勢を踏まえ、責任ある行動をとるよう心がけます。 

 

5．労働者との関わり

 

誰もがお互いを尊重し合い、コミュニケーションが活発に交わされる職場風土の中で、 

労働者は安心して誇りを持って働くことができ、

コンプライアンスを守って事業展開することができます。 

 

①　差別の禁止 

我が社は、性別、人種、国籍、宗教、思想、障害の有無、その他個人的な特性に基づいた差別は、

いかなる場合であっても許しません。 

雇用や配置・育成にあたっては、

個人の適性や能力・意欲によって公平に評価し、適正な処遇を行います。 

差別とは言えない場合でも、相手に不快感を与えるような言動は避けなければなりません。 

 

②　ハラスメントの禁止 

我が社は、労働法等の法令に則った適正な職場環境の整備に努めています。 

したがって、いかなる場合であっても、自分の地位や立場を利用して、性的嫌がらせをしたり、 

業務の適正な範囲を超えて精神的・身体的な苦痛を与えたり、職場環境を悪化させる行為は

許しません。 

 

【ハラスメントに当たる行為】 

◇暴行・傷害　◇脅迫・名誉棄損・侮辱・ひどい暴言　◇隔離・仲間はずし・無視　 

◇業務上明らかに不要な業務の指示　◇遂行不可能な業務の強要 

◇業務上合理性なく、能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事の分担 

◇私的なことへの過度の干渉　◇相手が嫌がる性的言動　など 

 

③　プライバシーの保護 

我が社は、会社が保有する労働者の個人情報は、これを厳正に管理し、

本来の目的以外には使用しません。 

また、裁判者の命令等正当な理由がない限り、

本人の了解なしには、個人情報を外部に開示することはありません。 

 

④　不透明な慣習の排除 

我が社は、部下から上司への金品の提供は中元・歳暮の類を含め一切認めません。 

それが業務の評価や昇進・異動等の決定の公平さへの信頼を揺るがす恐れがあるからです。 

ただし、冠婚葬祭等に関しては、常識の範囲でこれを求めます。 

 

【虚礼廃止の動き】 

国家公務員倫理規程は、利害関係者から、お歳暮などの金品を受け取ることを禁止しています。 

民間企業では法令では規制・禁止されていませんが、

コンプライアンスとフェアな取引を期待されている今日、 

多くの企業が、虚礼を見直し、社内外の贈答を全面的に廃止しています。 

 

 

６．企業に所属する企業人としての関わり

 

私たちは、所属する組織の一員として、「会社の利益」と言う視点で行動する責任があります。 

したがって、自己または第三者の利益を図るために会社に損害を与えるような行動をとったり、 

有形無形の会社財産を私的な目的で使用するこはしません。 

 

①　社内ルール等の遵守 

私たちは、就業規則等に定められた遵守事項を守り、内部規定に則り忠実に職務を遂行します。 

業務上の判断やその実施に際し、かかる行動が内部ルールに反するかどうか疑わしい場合は、 

直属の上司あるいは統轄部署に相談し、適切な指示を受けて対処します。 

 

②　利益相反行為の禁止 

私たちは、自己の利益と会社の利益が相反することのないよう行動します。 

例えば、仕事を通じて得られたビジネスチャンス、人間関係、顧客のリスト、信用情報等を使って、 

自分の利益追求することはしません。 

 

③　会社財産の尊重 

私たちは、公私を峻別し、会社財産を私的目的で使用しません。 

すべての会社財産は、業務を遂行するという目的で会社から貸与あるいは提供されているものです。 

したがって、会社の備品や消耗品を持ちかえることは言うまでもなく、業務遂行とは無関係な形で、 

インターネットや電子メールを使用することもいたしません。 

 

④　インターネット使用に関する注意事項 

インターネット仕様に当たって、私たちは、電子情報・文書管理規定に従って行動します。 

例えば、新規にウェッブサイトを開設する場合、

実施に先立って必ず統括部署の承認を得て実施します。 

また、不適切、不快、他人を誹謗中傷するような内容の情報を我が社のサイトに掲載すること、 

またはそのようなサイトにアクセスすることはいたしません。 

 

⑤　公正な経費処理等 

私たちは、旅費や交際費、労働時間、有給休暇等に関する報告を正確に行います。 

なお、会社からの清算支払額に過不足等の不明な点があった場合、

迅速に直属の上司や関連部署に問い合わせをしてください。 

 

⑥　非公開情報の取り扱い      

私たちは、仕事を通じて知り得た非公開情報について、秘密を保持します。 

また、それらの情報が不注意により外部に漏れることのないよう十分な注意を払います。 

例えば、机の上に放置したり、機密情報をファックスで送信するようなことはしません。 

 

⑦　情報モラルの徹底 

私たちは、職業上知り得た顧客情報、営業秘密等一切の機密情報を厳重に管理し、

外部への漏えいを防止します。 

特に友人や会社の仲間たちとの会話の中で、あるいは飲食店や車中といった公の場で、

特定の個人や会社について話をすれば、 

それが外部への情報漏えいとなる可能性を持っているので十分な注意をします。 

また、たとえ退職後であっても、在職期間中に知り得た機密情報は他人の漏らすことをしません。 

 

⑨  　政治運動党への参加 

私たちは、政治運動に参加する場合はあくまで個人の立場で参加します。 

業務遂行時において一切の政治活動は行いません。

会社名を使ったり、職場での立場を表明しながら行う活動など、 

それがあたかも会社の意見や行動であるかのような誤解を招く行動はしません。 

 

⑩  　対外広報 

会社の情報開示はあくまでも後方関連部署を通じて正式に行わなければなりません。 

外部の報道機関やアナリスト等からインタビューをも止まられた時には、 

直属の上司及び後方関連部署に連絡をし、適切な指示を受け対処します。

 

 

 

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