《　最近のコンプライアンス違反事例　》

日本企業におけるコンプライアンス違反が生じた事例 （2000年以降の主なもの）

■製造業を中心として行われている偽装請負 （職安法、労働者派遣法、労基法）
■いわゆるsa-bisuzanngyou（労基法）
■下請け会社に対する代金の不当な値引きなど、『下請けいじめ』（下請代金支払遅延等防止法）
■企業による脱税・申告漏れ・所得隠し 
■食品関連の諸問題(JAS法、食品衛生法、不当景品類及び不当表示防止法、不正競争防止法、商標法）

・原材料・産地の意図的な偽装
・牛肉偽装事件
　（●Ｙ社の牛肉偽装事件　●Ｎ社の牛肉偽装・隠ぺい事件　●Ｉ社の輸入豚肉関税法慰安事件 

・牛肉ミンチの品質表示偽装事件（Ｍ社・Ｋ社等）
・Ｆ社の期限切れ原材料使用問題 
・料亭Ｋの賞味期限切れの菓子・惣菜の販売/味噌漬けの産地偽装/客食べ残しの再提供

■保険業界の保険金不払い事件 
・生命・損害保険による特約や第三分野保険の不払いなど。

約款によれば契約者が請求しなければ支払いの義務は生じない訳である。
しかし、細かくなりすぎた特約や第三分野保険をすべて理解している契約者は皆無に近く、契約道徳上不義理と各社は評価を落とした。
その結果、保険契約残高は大幅に減少し、保険業界は危機感から、契約者の請求が無くとも保険適応を知らせるサービス開始をせざるを得なかった。
■Ｍ自動車工業のリコールの放置（いわゆるリコール隠し） （道路運送車両法）

■土壌汚染問題 （土壌汚染対策法、水質汚濁防止法、環境基本法）
■違法な日雇い派遣 （職安法、労働者派遣法）
・Ｆ社やＧ社などによる、違法な派遣（禁止されている業種への派遣や多重派遣など）が問題となり、今後日雇い派遣を完全に禁止する方向へと検討されることになった。
■銀行などの金融機関による、主として中小・零細企業に対する『貸し渋り』・『貸し剥がし』行為。
■ＰホテルがN組合の集会への会場使用を一方的に拒否し、Ｎ組合の会場使用を求める仮処分提訴が認められたにもかかわらず、一切応じなかった問題（憲法）

一旦コンプライアンス違反を引き起こすこととなれば、企業イメージの低下に繋がるだけでなく、同業者全体の信用と評判を落とすことは避けられず、不買運動など今後の企業活動に大きなダメージを与える現象が起こりえます。